相続　岐阜｜きずな支援センター

県内の金融機関、税理士が支援強化

税改正控え相談会活況

県内の金融機関や税理士、弁護士などが、相続や中小企業の事業承継の支援強化に乗り出している。少子高齢化で今後の需要が見込めるうえ、来年１月の相続税の改正もあり関心が高まっているためだ。

(中略)

相続だけでなく、中小企業の事業承継まで含めて支援しているのが、浦田益之法律事務所(岐阜市橋詰町)。税理士法人ＴＡＣＴ高井法博会計事務所と共同で｢きずな【遺言・相続・事業承継】支援センター｣を設置し、相続や中小企業の事業承継について総合的な支援を行っている。 同センターの設置は６月。事業承継や相続には、法律、税金両面からの支援が必要なことから共同で設置した。９月からは同センターの事業として毎月第３水曜日に個別相談を始める予定で、ＴＡＣＴの税理士と浦田事務所の弁護士が対応する。浦田益之所長は｢企業の存続は雇用を守るという側面からも重要。スムーズな事業承継ができるようにしっかり支援していきたい｣と意気込んでいる。