相続 岐阜|きずな支援センター

当センターは、遺言・相続・事業承継を目的とした、弁護士事務所と税理士事務所の共同センターです。  

浦田益之法律事務所 TEL:058-265-1708

税理士法人TACT高井法博会計事務所 TEL:058-233-3333

法定相続人

遺言書④

遺言書の注意点①

遺言者の財産ですから、遺言者が誰にどれだけ残すかは自由です。

 

「家業を継いでくれる長男には大目に相続させたい」

「同居していないため、いまだに借家住まいの次男には現金を残してやりたい」

「老後の面倒をみてくれる長女にはその分だけ多く財産を残してやりたい」

「内縁関係の女性との間に生まれた子を認知したい」

「福祉法人に寄付してめぐまれない人々のお役に立ちたい」

等々・・・

遺言者の財産をどう使うかを決めるのは遺言者です。

 

もちろん、「遺留分」には注意して下さい。

 

兄弟姉妹以外の法定相続人は最低限度の財産を相続する権利を持っており、この権利を「遺留分」といいます。

遺言の内容が遺留分を侵害していても無効になりませんが、相続人のうちの1人でも「遺留分」を主張したら(これを「遺留分の減殺請求」という)遺言書通りに遺産を分割することができなくなります。

(続きは次回)