まず、その方（被相続人）がどのような財産をいくらお持ちだったのか、を把握すること（財産評価）から始まります。
土地・建物の場合は、毎年４月頃に市町村役場から送られてくる固定資産税課税明細書を基に確認します。株や預貯金については、お亡くなりになった日現在の残高証明書や預金通帳等により把握できます。残高証明書は、証券会社・金融機関へ依頼をすれば発行してもらえます。
次に、相続人の皆様で財産分割を行います。そのためには、財産評価により確認できた情報を基に、故人の意思を尊重しつつ遺産分割協議の方向性を全員で確認しながら、もめずに協議を進めることが大切です。
最後に、財産評価・財産分割を経て、相続税の負担や納税方法を決定し、その財源を確保していきます。納税方法については、申告期限（お亡くなりになった日から１０か月以内）までに現金にて一括納付が原則ですが、相続税については現金の代わりに物（土地や株式等）で納める“物納”が一定の要件のもとで認められます。現金納付と物納をどのように組み合わせるかがポイントになります。
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