相続 岐阜|きずな支援センター

当センターは、遺言・相続・事業承継を目的とした、弁護士事務所と税理士事務所の共同センターです。  

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遺留分

遺留分

民法では、相続人が、相続財産を取得すべき、または相続債務を負担すべき割合を定めています。

いわゆる「法定相続分」です。

 

すべての分割が法定相続分を基礎としてなされていれば、恣意(しい)性が介入する余地はないのですが、「長男にすべての財産をあげてほしい」とか「末娘に・・・」など、それぞれの家庭環境や親子関係あるいは財産の状況によって一部または1人の人間に財産が片寄ってしまうことも現実としてあるのです。

したがってその一極集中を避けるため、相続人であれば少なくともこれだけの財産を取得することができるという最低限の保証として「遺留分」を認めています。

 

「遺留分」は、直系尊属であれば法定相続分の3分の1、その他であれば2分の1まで取得することができると定められていますが、兄弟姉妹については遺留分は認められていません。

遺留分を侵害しないようにすることも、円満な相続を行うための重要なポイントだといえるでしょう。

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