税制改正のポイント
(１)事前確認の廃止（手続きの負担が軽減されました！）
～平成２５年３月：制度利用前に経済産業大臣の事前確認を受ける必要がありました。
平成２５年４月～：事前確認を受けていなくても制度が利用できるようになりました。
(２)親族外承継の対象化（後継者の引受け手が拡大されます！）
～平成２６年１２月：後継者は現経営者の親族に限られます。
平成２７年１月～：親族外承継も対象に含まれることになります。
(３)雇用８割維持要件の緩和（毎年の景気変動が配慮されます！）
～平成２６年１２月：雇用の８割以上を「５年間毎年」維持が要件になっています。
平成２７年１月～：雇用の８割以上を「５年間平均」で評価することになります。
(４)役員退任要件の緩和（現経営者の信用力を活用できます！）
～平成２６年１２月：現経営者は、贈与時に役員を退任することが要件です。
平成２７年１月～：贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に変更されます。
(５)債務控除方式の変更（債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できます！）
～平成２６年１２月：猶予税額の計算で現経営者の債務等を株式から控除するため、猶予税額が
少なく計算されます。
平成２７年１月～：債務等を株式以外の相続財産から控除できます。
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