２０１４年８月２３日 日本経済新聞
国交省 非課税３０００万円案
政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。
現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。
国土交通省は２０１５年度の税制改革で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。
高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。
(続きは次回)
住宅資金贈与の優遇拡大①
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