２０１４年８月２３日 日本経済新聞
住宅向け税優遇の現状
住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみると、住宅投資は実質ベースで前期比１０．３％減と大幅に落ち込んだ。
政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しており、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えする。
住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の景気対策の一環として２００９年に導入した。
２０１２年から購入する住宅の種類に応じ非課税枠が変わり、省エネ性や耐震性に優れた住宅なら１５００万円、一般住宅は１千万円になった。
非課税枠は毎年縮小する仕組みで、今年は省エネ・耐震住宅が１千万円、一般住宅が５００万円となり、年末には制度の期限が切れる予定だった。
(続きは明日)
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