２０１４年８月２３日 日本経済新聞
住宅資金の贈与非課税枠どう変わる？
国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の非課税枠を２０１５年に現行の３倍となる３千万円に広げる案を盛り込む。
枠は２０１６年に２５００万円、２０１７年に２千万円を段階縮小する。
一般住宅の非課税枠は２０１５年に２５００万円に拡大するよう求める。
政府・与党で年末まで詳細を決める。
財務相には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、２０１５年に非課税枠は、２０１２年当時の１５００万円から国交省が要望する３千万円の間で調整が進みそうだ。
住宅資金の贈与非課税和制度は、２０１３年の利用者(申告ベース)が前年比１８．５％増の７万５千人となり、贈与税が非課税となった金額も５７６７億円と１．１％増えた。
2014年8月23日 日経新聞
(続きは明日)
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