２０１４年８月２３日 日本経済新聞
非課税枠拡充の狙い
住宅を購入する世代は３０代が中心だが、教育費などがかさんで十分な資金を確保できないケースも多い。
親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を解消する狙いがある。
政府は消費増税後の住宅市場を下支えするため、今月４月から住宅ローン減税を拡充して中低所得者向けの現金給付制度も用意した。
ただ、需要回復の兆しは見えず、住宅業界から贈与税の非課税制度の大幅な拡充を求める声が上がっていた。
贈与税の軽減措置をめぐっては、子や孫に教育用の市金を渡せば１人当たり１５００万円まで非課税にする制度もある。
政府内ではこの資金の用途を出産や育児などに広げて非課税枠も拡大する案が浮上している。
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