遺産分割協議書作成時の注意点と遺言
｢遺言書が残されていなかった｣、｢遺言は残されていたが、遺言書とは異なった分割をしたい｣という場合には、遺産分割協議書を作成する必要が生じます。
ですから、やはり遺言書は最も効果的です。
遺言書さえあれば、相続人が納得せず争いになってもいったん相続登記をすることが可能です。
遺言書の詳細は後日説明いたしますが、相続後の争いを避けるために、遺留分を侵さないように、かつ“公正証書遺言”にすることをお勧めします。
ただし、遺産分割協議書を作成するうえで注意することは共有にしないことです。
共有で相続すると、将来的には遺産分割協議書を作成しなかったケースと同じ事になります。
つまり、売却したくても共有者全員の同意が必要となります。
いったん共有で相続してしまっていたら、｢共有持分の分割｣または｢共有持分の変換｣によって単独名義に変更して下さい。
どうしても共有にしかできない場合には、親（母）子での共有としておき、親（母）が死亡したときは、その共有している子が相続するというようにしておくべきです。