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調査官の質問と、その意図は次の通りです。
| 質問内容 | 意図 |
|---|---|
| 本人の職歴 | 概況、社会的地位、収入や退職金の有無 （おおよその財産額の把握） |
| 本人の趣味 | 本人の生活ぶり・お金の使い方(派手か地味か) ゴルフ会員権の有無 |
| 家族の職歴、実家の状況 | 収入、個人財産(持参金)、預金収入の裏付け確認 名義預金、名義株 |
| 亡くなった時の状況 （病院、病名） |
医療費 死亡時前後の現預金の使い方・使い道 |
| 遺言書の有無 | 内容を確認（隠し財産のことが書いていないか） |
| 通帳や印鑑の管理 | 誰が管理していたか（名義預金） |
| 手帳や日記の有無 | 何を記録していたか（取引銀行、証券会社、隠し財産の所在） |
| 香典帳、電話帳 | 内容確認（取引銀行、証券会社） |
| 権利書、通帳 | 金庫や書庫など重要書類の置き場所（現場確認） 申告されていない財産の資料が無いか |
| 有価証券の有無 | 預り証や取引証券会社の確認 申告されていない財産の資料が無いか |
| 生活費 | 誰が財産を管理しているか、名義預金、毎月の費用 |
| 銀行の担当者 | 詳しい事情を聞く |
| 貸金庫 | 現場確認(引き落とされた使用料から有無は確認ずみ) |
本人の生い立ち、経歴、趣味、性格を聞くことにより、お金の全体の流れをつかみたいのです。
たとえば、ある会社に就職していつ退職し、次の会社へ就職したという話をします。
それによって、その都度の退職金はどうしたのか？
経歴、職業によってどれくらい収入があったのか？
また、趣味は性格によってお金の使い方がわかるというものです。
「主人は無趣味で地味でした」ということは、しっかりお金は貯め込んだのではないか？
「ゴルフが趣味で・・・」ということは、ゴルフ会員権があるのではないか？
さらに。
「病院に入っても一週間くらいで亡くなった」ということは、病院の支払いは少額で済んだということか？
私（奥様）は働いたことはない。実家の相続では何ももらっていない」ということは、奥様名義の預金は、本当はご主人のものではないか？
「子どもの収入はまだ若いのでたいしたことはない」ということは、子ども名義の預金は、本当はご主人のものではないか？
・・・等々、やりとりのなかで調査官の意図ねらいが隠されています。
（続きは次回）
担当の税理士に事前に十分相談しておくことです。
別に隠し方を教えるわけではありません。
税務調査が、いつ、どんな方法で、何を聞き、何が問題になるのかをしっかり聞いておいて下さい。
税務署は、事前に家族名義の預金や株式、あるいは相続前５年くらい前までの預金の流れは調査済みです。
本人の所得税の申告書の内容からある程度の把握はしているものです。
そのうえでの調査です。
ですから、相続直前に預金を全部引き出して本人名義の預金をなくしても何の意味もありません。
当然、その引き出したお金をどうしたのかをしっかり聞かれます。
（続きは次回）
債務控除できる葬式費用には次のようなものがあります。
通夜費用（飲食代を含む）、葬儀・告別式の費用、葬儀会場借上費用、出棺費用、火葬費用、読経料や御布施等々。
これらの費用のなかには、領収書が発行されなかったり、もらえなかったりするものがありますが、常識の範囲内であれば認められますので、メモにより金額を残しておきましょう。
一方、香典返し費用、墓地、仏壇購入にかかる未払金、法会（初七日、四十九日等）の費用や海外にいる相続人の帰国費用などは控除することができません。
| 差し引けるもの | 債 務 |
住宅ローンなどの借入金、金融機関への債務 |
|---|---|---|
| クレジットローンなどの各種の未払い債務 | ||
| 事業上の買掛金、未払い金など | ||
| 生前の医療費、入院費など | ||
| 税 金 |
死亡した人のその年の所得税 | |
| 納期限が未到来の死亡年分の固定資産税・住民税など | ||
| 葬式費用の一部 | ||
| 差し引けないもの | 墓地や仏壇などの非課税財産の未払債務 | |
債務とはいっても控除されないものもあります。
例えば｢課税されない財産｣を購入した場合などの未払分です。
つまり生前に墓地を買った人が、その代金を支払わないうちに死亡してしまったようなケースです。
債務であることは間違いないのですが、お墓に相続税はかかりませんから、これに見合う債務はダメというわけです。
したがって、墓地や仏壇を生前に購入した場合は、相続前にその代金を支払ってしまうほうが得になるわけです。
また、実際に相続税の申告をする場合には、死亡した人の未納の税金も忘れないように控除します。
通常は、死亡した人の所得税や住民税、不動産にかかる固定資産税などが未納となります。
死亡した人のその年１月１日から死亡日までの所得については、相続後４ヶ月以内に相続人が申告（これを一般に｢準確定申告｣と呼んでいます）をし、所得税もその日までに納税することになっています。
この場合の所得税は死亡した人にかかるもので、相続時に未納となっていたと考えますから、債務として控除されるのです。
固定資産税は、毎年１月１日現在で資産を所有していた人にかかるものですから、その年の途中で、資産を売却しても、所有者が死亡しても、１年分が課税されます。
そして、納税通知は、毎年４月ごろ行われ、年４回で分納することになっています。
このため、納税通知がくる前に死亡することもありますが、この場合は、その年分の固定資産税は全額を控除することができます。
また、納税通知が来た後に死亡した場合でも、納期限が到来していない未納分があれば、これも債務控除できます。
なお、この扱いは、住民税も同じですし、個人で事業をしていた場合の事業税も同様のことが起こります。
(続きは次回)
換価分割の短所をカバーできるのが代償分割です。
特定の相続人が遺産を相続する代わりにその者の固有の財産を他の相続人に支払う方法です。
遺産分割協議書のなかでこの方法を選択した場合には贈与税がかからず、支払いを金銭によった場合には譲渡税も課されません。
一時に全額を支払わなくてもかまいませんが、たとえ分割払いをするにしても、どの程度の支払いができるかどうかを慎重に見きわめなければなりません。
分割協議が成立した後に支払いできないとなると、かえってトラブルが起きてしまいます。
一般的な分割は現物分割で、一部代償分割を組み合わせる場合もあります。
なお、代償分割の時効は１０年です。
遺産分割の方法には、現物分割、換価分割、代償分割の３つがあります。
（１）現物分割
現物分割とは｢○○町○○所在の土地は、配偶者が相続する｣｢○○建設の株式一万株は、長女が相続する｣というように、相続人一人ひとりの取得財産を具体的に決める方法です。
遺産を相続人各人別に分割して相続するものです。共有による相続も各人ごとの持分が決まっており、この範疇に含まれます。
（２）換価分割
換価分割とは、相続財産の全部を処分し、金銭に換えます。
お金であれば一円単位まで細分できますから、それを分け合えばお互いに満足する、というわけです。
但し、一つだけ注意があります。土地や建物を売却すると、相続人全員に｢譲渡所得税と住民税｣がかかってきますからその分は目減りしてしまいます。
(続きは次回)
２０１４年８月２３日 日本経済新聞
住宅ローン減税は年末のローン残高の一部に相当する額を所得税などから差し引ける。
２０１４年４月から２０１７年１２月の入居分は、一般の住宅・マンションで控除額は年最大４０万円(１０年間で最大４００万円)。
２０１３年度は年最大２０万円(１０年間で最大２００万円)だったが、消費増税対策で拡充した。
住宅購入資金を親から贈与して貰った場合、現在は最大１０００万円が非課税になる。
贈与税の基礎控除１１０万円と合わせると１１１０万円まで贈与税がかからない。
親が亡くなった場合などに相続税の支払いで生活基盤となる家を失わないように配慮するのが相続税の小規模宅地特例だ。
面積など一定条件を満たした宅地は相続税を計算する際に評価額を最大８割減らせる。
２０１４年８月２３日 日本経済新聞
住宅向けの税優遇とは、住宅投資や保有を促進するため、所得税や贈与税、相続税などを優遇する仕組みの事。
このうち、住宅ローン減税と住宅資金の贈与税非課税制度は住宅投資を活性化して、景気を下支えする狙いがある。
バブル期のピーク時には年間１７０万戸だった住宅着工戸数は直近で９８万戸(２０１３年)にとどまっている。
２０１４年は４月に消費税率が５％から８％に上がった影響でさらに低迷している。
(続きは明日)