遺産分割争いを防止するための遺言書
遺言書を残されるならば｢公正証書遺言｣によることをお勧めします。
｢自筆証書遺言｣の場合は簡単に作成できますが、死亡後に必要な要件が揃っていなかったため無効になったり、内容に不満のある相続人がいると本人の自筆かどうかでもめたりして、かえって相続人の間が険悪になるケースもあります。
｢公正証書遺言｣ならば例え本人が謄本を紛失しても、公証人が公証証書を作成したことを証明してくれるため、公証役場で謄本を入手することができます。
遺言書が有効であれば、相続人の同意がなくても不動産や預貯金の名義変更ができます。
他の相続人に不満があっても、遺言書を盾に遺産分割協議の主導権を握ることができます。
もちろん、相続人同士の話し合いがつけば｢遺言書｣と異なる｢遺産分割協議書｣を作成することも可能です。
また、遺産の種類や数量を個別に記載する特定遺贈方法で遺産を分割することも重要です。
そして、遺言書通りにその内容を法的に実現してくれる遺言執行者を指定することが望ましいといえます。
毎年遺言書を書き直している方もいらっしゃいます。
一度、遺言書の作成にチャレンジして下さい。