本年1月1日より、ついに相続税が増税されました。
昨年までは相続財産が相続税の基礎控除の範囲内に収まり、申告が不要の見込みであった方も、改正により申告対象となる可能性があります。
また、これから資産が増えて相続税が発生する可能性がある方も、早めに相続税対策を考える必要があります。
相続の発生は不意にやってきます！
気持ちも落ち込み、忙しい中で相続手続・納税資金対策に追われるのは避けたいものです。
そのため、今のうちに資産を洗い出して事前準備をしていきましょう。
相続税対策の基本は暦年贈与です。
1年間に110万までの非課税枠をうまく利用して、「小さく、長く」贈与することで相続財産を減らす方法です。
贈与を行う上で注意する点がいくつかあります。 贈与が成立するためには両者の合意が条件です。
そのため、単に子ども名義の口座に振り込めばいいというわけではありません。
また、実際に親が通帳を管理しており、子どもが使える状態でなければ、親の資産とみなされる可能性があります。
合意は口頭でも有効ですが、贈与契約書を作成することにより贈与事実の強力な証明になります。
そして、暦年贈与を行っていく上で連年贈与とならないように注意することが必要です。
連年贈与とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与をした場合に、最初から2,200万円の定期金を贈与したとみなされるものです。
この連年贈与を防止するためには、毎年異なる金額、異なる日付で贈与契約書を作成した上で贈与を行うなどの注意が必要です。
短期間で多く贈与したい方は、暦年贈与を310万円以内で行うと効率的です。
310万円以内であれば、税率は10％となります。
そのため310万円で贈与した場合は20万円の贈与税で済む上、比較的早く、多くの金額を贈与することができます。
また、相続時精算課税制度を利用すると、暦年贈与の非課税枠がなくなります。
つまり、どちらかの方法を選択する必要があります。
相続税精算課税制度にも、贈与時の価値で相続でき、生前に大型贈与が行えるというメリットがあります。
相続税が多額の見込みでない方はこちらの制度を検討することをお勧めします。