相続　岐阜｜きずな支援センター

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

個人に課す複数の税目に住宅向けの税優遇を用意している

住宅ローン減税は年末のローン残高の一部に相当する額を所得税などから差し引ける。

２０１４年４月から２０１７年１２月の入居分は、一般の住宅・マンションで控除額は年最大４０万円(１０年間で最大４００万円)。

２０１３年度は年最大２０万円(１０年間で最大２００万円)だったが、消費増税対策で拡充した。

住宅購入資金を親から贈与して貰った場合、現在は最大１０００万円が非課税になる。

贈与税の基礎控除１１０万円と合わせると１１１０万円まで贈与税がかからない。

親が亡くなった場合などに相続税の支払いで生活基盤となる家を失わないように配慮するのが相続税の小規模宅地特例だ。

面積など一定条件を満たした宅地は相続税を計算する際に評価額を最大８割減らせる。

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

景気下支えへ投資促す

住宅向けの税優遇とは、住宅投資や保有を促進するため、所得税や贈与税、相続税などを優遇する仕組みの事。

このうち、住宅ローン減税と住宅資金の贈与税非課税制度は住宅投資を活性化して、景気を下支えする狙いがある。

バブル期のピーク時には年間１７０万戸だった住宅着工戸数は直近で９８万戸(２０１３年)にとどまっている。

２０１４年は４月に消費税率が５％から８％に上がった影響でさらに低迷している。

(続きは明日)

増税前最後の年です！
相続税対策は、早く始めることが最も重要です。

【改正１】基礎控除額の引き下げ（現行の６割に）

現行：定額控除５，０００万円＋比例控除１，０００万円×法定相続人の数

改正：定額控除３，０００万円＋比例控除６００万円×法定相続人の数

（例）配偶者、子２人の場合で計算すると・・・現行：８，０００万円　⇒　改正４，８００万円

３，２００万円も課税される対象が増えます。

【改正２】相続税と贈与税の最高税率の引き上げ

最高税率の引上げや、孫等が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造も変わります。

【改正３】相続時精算課税制度の適用要件緩和

受贈者（もらう人）の範囲：２０歳以上の孫を追加（現行：推定相続人のみ）

贈与者（あげる人）の年齢要件：６０歳以上に引き下げ（現行：６５歳以上）

　使える範囲が広がります。

【改正４】特定居住用宅地等の面積拡充

限度面積３３０㎡（減額割合８０％）（現行：限度面積要件２４０㎡、減額割合８０％）

非課税部分が拡大されます。

上記改正は、平成２７年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する財産にかかる相続税、贈与税について適用されます。