相続　岐阜｜きずな支援センター

民法では、相続人が、相続財産を取得すべき、または相続債務を負担すべき割合を定めています。

いわゆる｢法定相続分｣です。

すべての分割が法定相続分を基礎としてなされていれば、恣意（しい）性が介入する余地はないのですが、｢長男にすべての財産をあげてほしい｣とか｢末娘に・・・｣など、それぞれの家庭環境や親子関係あるいは財産の状況によって一部または１人の人間に財産が片寄ってしまうことも現実としてあるのです。

したがってその一極集中を避けるため、相続人であれば少なくともこれだけの財産を取得することができるという最低限の保証として｢遺留分｣を認めています。

｢遺留分｣は、直系尊属であれば法定相続分の３分の１、その他であれば２分の１まで取得することができると定められていますが、兄弟姉妹については遺留分は認められていません。

遺留分を侵害しないようにすることも、円満な相続を行うための重要なポイントだといえるでしょう。

遺言書の注意点①

遺言者の財産ですから、遺言者が誰にどれだけ残すかは自由です。

｢家業を継いでくれる長男には大目に相続させたい｣

｢同居していないため、いまだに借家住まいの次男には現金を残してやりたい｣

｢老後の面倒をみてくれる長女にはその分だけ多く財産を残してやりたい｣

｢内縁関係の女性との間に生まれた子を認知したい｣

｢福祉法人に寄付してめぐまれない人々のお役に立ちたい｣

等々・・・

遺言者の財産をどう使うかを決めるのは遺言者です。

もちろん、｢遺留分｣には注意して下さい。

兄弟姉妹以外の法定相続人は最低限度の財産を相続する権利を持っており、この権利を｢遺留分｣といいます。

遺言の内容が遺留分を侵害していても無効になりませんが、相続人のうちの１人でも｢遺留分｣を主張したら（これを｢遺留分の減殺請求｣という）遺言書通りに遺産を分割することができなくなります。

（続きは次回）