相続　岐阜｜きずな支援センター

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

景気下支えへ投資促す

住宅向けの税優遇とは、住宅投資や保有を促進するため、所得税や贈与税、相続税などを優遇する仕組みの事。

このうち、住宅ローン減税と住宅資金の贈与税非課税制度は住宅投資を活性化して、景気を下支えする狙いがある。

バブル期のピーク時には年間１７０万戸だった住宅着工戸数は直近で９８万戸(２０１３年)にとどまっている。

２０１４年は４月に消費税率が５％から８％に上がった影響でさらに低迷している。

(続きは明日)

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

非課税枠拡充の狙い

住宅を購入する世代は３０代が中心だが、教育費などがかさんで十分な資金を確保できないケースも多い。

親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を解消する狙いがある。

政府は消費増税後の住宅市場を下支えするため、今月４月から住宅ローン減税を拡充して中低所得者向けの現金給付制度も用意した。

ただ、需要回復の兆しは見えず、住宅業界から贈与税の非課税制度の大幅な拡充を求める声が上がっていた。

贈与税の軽減措置をめぐっては、子や孫に教育用の市金を渡せば１人当たり１５００万円まで非課税にする制度もある。

政府内ではこの資金の用途を出産や育児などに広げて非課税枠も拡大する案が浮上している。

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

住宅資金の贈与非課税枠どう変わる？

国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の非課税枠を２０１５年に現行の３倍となる３千万円に広げる案を盛り込む。

枠は２０１６年に２５００万円、２０１７年に２千万円を段階縮小する。

一般住宅の非課税枠は２０１５年に２５００万円に拡大するよう求める。

政府・与党で年末まで詳細を決める。

財務相には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、２０１５年に非課税枠は、２０１２年当時の１５００万円から国交省が要望する３千万円の間で調整が進みそうだ。

住宅資金の贈与非課税和制度は、２０１３年の利用者(申告ベース)が前年比１８．５％増の７万５千人となり、贈与税が非課税となった金額も５７６７億円と１．１％増えた。

2014年8月23日　日経新聞

(続きは明日)

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

住宅向け税優遇の現状

住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。

４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみると、住宅投資は実質ベースで前期比１０．３％減と大幅に落ち込んだ。

政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しており、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えする。

住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の景気対策の一環として２００９年に導入した。

２０１２年から購入する住宅の種類に応じ非課税枠が変わり、省エネ性や耐震性に優れた住宅なら１５００万円、一般住宅は１千万円になった。

非課税枠は毎年縮小する仕組みで、今年は省エネ・耐震住宅が１千万円、一般住宅が５００万円となり、年末には制度の期限が切れる予定だった。

(続きは明日)

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

国交省　非課税３０００万円案

政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。

現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。

国土交通省は２０１５年度の税制改革で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。

高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

(続きは次回)