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担当の税理士に事前に十分相談しておくことです。
別に隠し方を教えるわけではありません。
税務調査が、いつ、どんな方法で、何を聞き、何が問題になるのかをしっかり聞いておいて下さい。
税務署は、事前に家族名義の預金や株式、あるいは相続前５年くらい前までの預金の流れは調査済みです。
本人の所得税の申告書の内容からある程度の把握はしているものです。
そのうえでの調査です。
ですから、相続直前に預金を全部引き出して本人名義の預金をなくしても何の意味もありません。
当然、その引き出したお金をどうしたのかをしっかり聞かれます。
（続きは次回）
相続が発生すると、７日以内に相続人は市町村役場に死亡届を提出しなければなりません。
市町村役場では、その場で「火葬（埋葬）許可証」が交付されますが、市町村役場は受理日の翌日末日までに、その事実を税務署に通知しなければなりません。
役場から通知を受けた税務署は、予め収集しておいた「資料箋」ファイルを紐解きます。
おおよその資産内容をつかむと、相続税の申告書を相続人に送付するかどうかの検討をします。
相続税申告書は相続開始後１０ヶ月以内に提出することが義務づけられています。
税務署では提出された申告書を７月頃で締め、８月までに申告内容を検討し、銀行・証券会社へ照会を行い実地調査をするかどうかの判断をします。
したがって、実地調査は普通、相続が起こった翌年または翌々年の９月から１２月の間に行われます。
（続きは次回）