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２０１４年８月２３日 日本経済新聞
住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみると、住宅投資は実質ベースで前期比１０．３％減と大幅に落ち込んだ。
政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しており、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えする。
住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の景気対策の一環として２００９年に導入した。
２０１２年から購入する住宅の種類に応じ非課税枠が変わり、省エネ性や耐震性に優れた住宅なら１５００万円、一般住宅は１千万円になった。
非課税枠は毎年縮小する仕組みで、今年は省エネ・耐震住宅が１千万円、一般住宅が５００万円となり、年末には制度の期限が切れる予定だった。
(続きは明日)
２０１４年８月２３日 日本経済新聞
政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。
現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。
国土交通省は２０１５年度の税制改革で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。
高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。
(続きは次回)
相続税の節税方法は、次の２つがメインです
贈与税は１年間にどれだけ贈与を受けたかによってそれぞれの方の税額が決まるので、毎年コツコツと小額かつ多数の方へ贈与を実施することによって、相続税を０円にすることも可能なのです。
土地を多くお持ちの方は、アパート建築等や、小規模宅地等の特例を活用して評価額を減額できます。
現預金を多くお持ちの方は、保険の加入により生命保険非課税制度を活用して評価額を減額できます。
相続税の税務調査では、相続開始以前の取引について、おおむね６年位まで遡って調査します。
生前贈与についても、調査で贈与を否認されると、相続税本税に加え加算税まで支払うことになってしまいます。
そこで、贈与行為を否認されないために証拠をしっかり残すことが大切です。
証拠を残す具体的な方法については、お気軽にご相談ください。
相続税対策は、早く始めることが最も重要です。
【贈与税対策のポイント】
贈与税の基礎控除額は年間１１０万円です。つまり毎年１人が贈与を受ける金額が１１０万円以内であれば、贈与税はかからず申告の必要もありません。
例えば１人に５５０万円贈与すると６７万円の贈与税がかかってしまいますが、妻・子・孫・子の嫁など５人に１人、１１０万円ずつの贈与にすれば、贈与税はかからないのです。
基礎控除額１１０万円は毎年認められますので、1年に多額の財産を贈与するより数年間に分けた方が節税が図れます。
子を飛ばして孫へ生前贈与すれば、相続税の課税を１世代分免れることができます。
また、相続開始前３年以内に贈与された財産は、相続財産に含めて相続税の計算（生前贈与加算）をしますが、法定相続人ではない孫に贈与したものは相続税の課税対象から外されます。
将来値上がりしそうな資産は、優先的に、短期間で贈与する方が有利です。
例えば、過去の利益や含み益が多い自社株を贈与する場合は、業績が思わしくないときが狙い目です。
また、利益を生む物件、例えば無借金の賃貸建物を贈与すれば贈与後の収入は受贈者のものとなるため、金銭の贈与を毎年受けるのと同じ効果が得られます。
相続税を減らす方法は、大きく分けて３つあります。
つまり、生前贈与により財産を移転する方法です。
具体的には、配偶者贈与や１１０万円以内の贈与という方法があります。
財産の形を変えるという方法です。
現預金を不動産や保険へ変える事により可能な場合があります。
★基礎控除額を増やす
養子縁組を検討する方法をご検討ください。
基礎控除額だけではなく、生命保険や退職金の非課税枠も増えます。
２０１４年7月27日 日本経済新聞
２０１５年１月に始まる相続税の課税強化で新たに約６００万世帯が負担を迫られる可能性がある事が分かった。
相続税の非課税枠(基礎控除)が縮小されるためで、全世帯の２割強の１２００万世帯が課税対象になる。
不動産価格が高い都市部では新たに課税対象となる世帯が多い。
生前贈与などを活用した節税の動きが強まりそうだ。
相続増税では一定金額まで課税しない基礎控除を４割縮小する。
夫が死亡し妻と２人の子が相続する場合、夫の保有資産が４８００万円を超すと課税される。
これまでは８００万円超にならないと課税されなかった。
三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査を基に試算したところ、新たに５９０万世帯が課税対象になる。
既存の課税世帯と合わせると１２２０万になり、全世帯の２３％になる。
政府税制調査会は、今回の増税で実際に相続税のかかる人は５割程度の増加にとどまると見ていた。
過去の税制改正のデータから推計していたが、実際には政府推計より課税対象の数が多くなりそうだ。
新しく課税対象になる世帯は三大都市圏が３９４万世帯で７割弱を占める。
税理士法人レガシィ(東京・千代田)の試算では東京都内で親や配偶者を亡くした人のうち２人に１人は相続税の申告が必要になる見通しだ。
相続増税をにらんだ動きは活発になっている。
祖父母が孫に教育資金を贈った場合に１５００万円まで非課税となる制度では、昨年度１年間の利用金額が４５００億円に達した。
第一生命保険では、相続税の節税にも使う貯蓄性の保険商品の契約数が１４年４～６月期に約５００件(年掛け金１００万円以上)と前年同期から４割増えた。
20１４年７月２７日 日経新聞
現行：定額控除５，０００万円＋比例控除１，０００万円×法定相続人の数
改正：定額控除３，０００万円＋比例控除６００万円×法定相続人の数
（例）配偶者、子２人の場合で計算すると・・・現行：８，０００万円 ⇒ 改正４，８００万円
３，２００万円も課税される対象が増えます。
最高税率の引上げや、孫等が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造も変わります。
受贈者（もらう人）の範囲：２０歳以上の孫を追加（現行：推定相続人のみ）
贈与者（あげる人）の年齢要件：６０歳以上に引き下げ（現行：６５歳以上）
使える範囲が広がります。
限度面積３３０㎡（減額割合８０％）（現行：限度面積要件２４０㎡、減額割合８０％）
非課税部分が拡大されます。
上記改正は、平成２７年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する財産にかかる相続税、贈与税について適用されます。