相続　岐阜｜きずな支援センター

事前調査・事後調査

税務調査には、実地調査以外に事前調査と事後調査があります。

大口資産家の場合、過去の確定申告書、確定申告書に添付して提出した財産及び債務の明細書、不動産売買の状況など、故人の生前の資産に関するものが「資産箋」として保存されています。

この中には、金融機関に対する残高照会の回答も入っており、これらの資料と申告内容とをチェックし、疑問点を整理して実地調査を行うのです。

実地調査が終わればそれで税務調査が終了したわけではありません。

実地調査で疑問が残った点、確認できなかった点等について事後調査を行います。

銀行などに対する調査も事前調査の場合は文書で問い合わせるケースが多いのですが、事後調査では実際に銀行を訪問し、銀行で保管されているマイクロフィルム（預金の動きをフィルムで保存してある）や伝票を見ることで資金の流れを確認します。

事後調査期間中、税理士との間でやりとりがあり、最後に当初から故人の財産であると確信したものについて「修正申告をしてください」ということになります。

事後調査は数ヶ月にものぼることもあります。修正に応じない時は更正してきます。

（続きは次回）

民法では、相続人が、相続財産を取得すべき、または相続債務を負担すべき割合を定めています。

いわゆる｢法定相続分｣です。

すべての分割が法定相続分を基礎としてなされていれば、恣意（しい）性が介入する余地はないのですが、｢長男にすべての財産をあげてほしい｣とか｢末娘に・・・｣など、それぞれの家庭環境や親子関係あるいは財産の状況によって一部または１人の人間に財産が片寄ってしまうことも現実としてあるのです。

したがってその一極集中を避けるため、相続人であれば少なくともこれだけの財産を取得することができるという最低限の保証として｢遺留分｣を認めています。

｢遺留分｣は、直系尊属であれば法定相続分の３分の１、その他であれば２分の１まで取得することができると定められていますが、兄弟姉妹については遺留分は認められていません。

遺留分を侵害しないようにすることも、円満な相続を行うための重要なポイントだといえるでしょう。

相続人が二人以上の場合は、相続後に｢遺産の分割｣という手続きが必要になります。

ところで、遺産の分割時では公平であった財産の価額が、その後の状況の変化でアンバランスになることがあります。

たとえば長男が１億円の土地を相続し、二男は１億円の株式を取得するという分割をしたところ、その後土地が値上がりし、株式が暴落したというケースです。

その場合、長男と二男は、同額の相続税を納税しているわけですから、二男からみれば大きな損失です。

長男に対し、もう少し遺産をわけてほしいという要求が出ないとも限りません。

遺産分割が不公平であった、というのがその理由です。

ではこのような場合、遺産分割のやり直しはできるでしょうか。

結論からいえば、それは不可能です。

仮に再分割をし、長男から二男に財産を渡したとすれば、二男に贈与税が課税されることになります。

民法では、いったん有効に分割協議が成立すると、相続開始時にさかのぼってその効力が生じ、それぞれの遺産は各相続人の所有物として確定するとされています。

このような法的な効果から見ると、遺産分割のやり直しは、一度確定した所有権の移転となり、新たな財産の移動と見ざるを得ません。

つまり｢相続の修正｣ではなく、その段階での｢贈与の発生｣になるわけです。

もっとも、当初の遺産分割に重大な瑕疵がある場合は別です。

もちろん｢後になって株が下がった｣というのは理由になりません。

遺産の分割は十分に話し合い、慎重に行ってください。

非課税財産と債務控除

相続または遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した者は、取得財産の合計額が基礎控除額を超える場合には相続税を納めることになります。

この場合において、一定のものは非課税財産として取得した財産から除外するとともに、確実と認められる債務は取得財産の金額から控除します。

課税対象から除かれる７種類の財産は次の７つです。

①皇室経済法の規定により、皇嗣が継承する物

②墓所、霊廟、祭具など

③一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産

④心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権

⑤相続人の取得した生命保険金等で法定相続人一人あたり５００万円で計算した金額

⑥相続人の取得した死亡退職金を法定相続人一人あたり５００万円で計算した金額

⑦相続財産を国や特定の公益法人に寄付した場合の寄付財産

(続きは次回)

代償分割

換価分割の短所をカバーできるのが代償分割です。

特定の相続人が遺産を相続する代わりにその者の固有の財産を他の相続人に支払う方法です。

遺産分割協議書のなかでこの方法を選択した場合には贈与税がかからず、支払いを金銭によった場合には譲渡税も課されません。

一時に全額を支払わなくてもかまいませんが、たとえ分割払いをするにしても、どの程度の支払いができるかどうかを慎重に見きわめなければなりません。

分割協議が成立した後に支払いできないとなると、かえってトラブルが起きてしまいます。

一般的な分割は現物分割で、一部代償分割を組み合わせる場合もあります。

なお、代償分割の時効は１０年です。

遺産分割の方法には、現物分割、換価分割、代償分割の３つがあります。

（１）現物分割

現物分割とは｢○○町○○所在の土地は、配偶者が相続する｣｢○○建設の株式一万株は、長女が相続する｣というように、相続人一人ひとりの取得財産を具体的に決める方法です。

遺産を相続人各人別に分割して相続するものです。共有による相続も各人ごとの持分が決まっており、この範疇に含まれます。

（２）換価分割

換価分割とは、相続財産の全部を処分し、金銭に換えます。

お金であれば一円単位まで細分できますから、それを分け合えばお互いに満足する、というわけです。

但し、一つだけ注意があります。土地や建物を売却すると、相続人全員に｢譲渡所得税と住民税｣がかかってきますからその分は目減りしてしまいます。

(続きは次回)

みなし贈与財産

贈与と経済的効果が同じ特定の利益についても同様に贈与税の対象となります。

「みなし贈与財産」には次のようなものがあります。

（１）委託者以外の者が受益者である信託受益権

（２）保険料または掛金を負担しない者が受け取った保険金、共済金、定期金給付契約に関する権利（相続税の対象となるものを除く）

（３）低額譲受利益

（４）債務免除による利益

（５）一定の事由により増加した同族会社の株式価額

みなし相続財産

相続税または遺贈により取得した財産ではありませんが、取得の経済的効果が相続と同じものは相続または遺贈により取得したものとみなされます。

「みなし相続財産」には次のようなものがあります。

（１）保険金

（２）退職手当金

（３）生命保険契約に関する権利

（４）定期金に関する権利

（５）保障期間付定期金に関する権利

（６）契約に基づかない定期金に関する権利

（７）特別縁故者への分与財産

（８）信託受益権

（９）遺言による低額譲受利益

（１０）遺言による債務免除等の利益

（１１）相続開始前３年以内の贈与財産

(続きは次回)