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調査官の質問と、その意図は次の通りです。
| 質問内容 | 意図 |
|---|---|
| 本人の職歴 | 概況、社会的地位、収入や退職金の有無 （おおよその財産額の把握） |
| 本人の趣味 | 本人の生活ぶり・お金の使い方(派手か地味か) ゴルフ会員権の有無 |
| 家族の職歴、実家の状況 | 収入、個人財産(持参金)、預金収入の裏付け確認 名義預金、名義株 |
| 亡くなった時の状況 （病院、病名） |
医療費 死亡時前後の現預金の使い方・使い道 |
| 遺言書の有無 | 内容を確認（隠し財産のことが書いていないか） |
| 通帳や印鑑の管理 | 誰が管理していたか（名義預金） |
| 手帳や日記の有無 | 何を記録していたか（取引銀行、証券会社、隠し財産の所在） |
| 香典帳、電話帳 | 内容確認（取引銀行、証券会社） |
| 権利書、通帳 | 金庫や書庫など重要書類の置き場所（現場確認） 申告されていない財産の資料が無いか |
| 有価証券の有無 | 預り証や取引証券会社の確認 申告されていない財産の資料が無いか |
| 生活費 | 誰が財産を管理しているか、名義預金、毎月の費用 |
| 銀行の担当者 | 詳しい事情を聞く |
| 貸金庫 | 現場確認(引き落とされた使用料から有無は確認ずみ) |
債務控除できる葬式費用には次のようなものがあります。
通夜費用（飲食代を含む）、葬儀・告別式の費用、葬儀会場借上費用、出棺費用、火葬費用、読経料や御布施等々。
これらの費用のなかには、領収書が発行されなかったり、もらえなかったりするものがありますが、常識の範囲内であれば認められますので、メモにより金額を残しておきましょう。
一方、香典返し費用、墓地、仏壇購入にかかる未払金、法会（初七日、四十九日等）の費用や海外にいる相続人の帰国費用などは控除することができません。
| 差し引けるもの | 債 務 |
住宅ローンなどの借入金、金融機関への債務 |
|---|---|---|
| クレジットローンなどの各種の未払い債務 | ||
| 事業上の買掛金、未払い金など | ||
| 生前の医療費、入院費など | ||
| 税 金 |
死亡した人のその年の所得税 | |
| 納期限が未到来の死亡年分の固定資産税・住民税など | ||
| 葬式費用の一部 | ||
| 差し引けないもの | 墓地や仏壇などの非課税財産の未払債務 | |
これだけ地価が高くなってきますと、マイホームどころか、一坪か二坪のお墓を持つ事さえ一生の仕事になりつつあります。
墓地といっても、もちろん土地ですし、墓石も高額になってきましたから、これらも立派な財産です。
しかし、お墓に税金というのはいかにも似合いませんし、感情的に見ても課税は適当とはいえません。
そこで、墓地や墓石のほか、日常拝礼の対象とされている仏壇、位牌、神棚などの祭具については、相続税を課税しないことにしています。
これは、｢財産の価額｣には関係なく非課税です。
したがって、お墓や仏壇などはどんな立派なものでも課税されることはありません。
もっとも、中には金むくの仏像を収集するのが趣味という人もあるようですが、これらのものを商品や骨董品として持っていたり、投資の目的にしたりしている場合は、非課税にはなりません。
葬儀に際しては、香典、花輪等は非課税になりますが、社葬を行った場合、香典を会社が受け取ると雑収入となり、会社に対して法人税が課税されます。
(続きは次回)
たとえば、預金の引き出しが１，０００万円あったとします。
香典が３００万円で病院の支払いが２００万円、葬儀費用が４００万円であったとすると・・・
現金 １，０００万円
香典 ３００万円
病院代 △２００万円
葬儀費用 △４００万円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
差 引 ７００万円
よって、７００万円は残金としてあるはずです。
これが手持ち現金になってきます。
申告する際には現金１，０００万円から、債務の病院代２００万円、葬儀費用４００万円を差し引く形で申告することになります。
香典の３００万円は相続財産にはならないため、間違っても、手持ち７００万円を申告しないように。
相続直前の預金の引き出しは必ず、何に使ったかをチェックされます。
葬儀費用の確保は必要ではありますが、相続税の申告逃れはできないと考えるべきです。
相続税は死亡日の本人の財産に課税されます。
したがって、死亡日前に本人の預金を引き出してしまえば消えてなくなり、課税されない、と考える人が多いのですが、これはまったく無意味なことです。
預金を引き出すだけでなく、｢解約｣してしまえばあとかたもなく消えてしまう、と考える人も多いのです。
しかし、これも無意味です。
預金の把握は、死亡日の当日だけを調査するのではありません。
本人はもちろん、家族名義の預金も最低５年くらい前から調べます。
まして死亡日直前に引き出したというのであれば、当然そのお金が、何に使われたのかをチェックします。
病院への支払い、葬儀の費用、または物品購入と、支払いが明確であれば問題にはなりません。
もちろん、葬儀費用は預金の引き出し、さらにはお香典の合計金額で、精算する場合もあります。
（続きは次回）