相続　岐阜｜きずな支援センター

何年前まで調べられるのか？

大口資産家の調査の場合は、相当以前からの古い資料も残っています。

時効の関係から７年ということもありますが、通常は５年前まではさかのぼって調べられます。

それでは７年前以前から奥様名義または家族名義の預金になっていれば、それは立派に贈与の時効が成立しているといえるかどうか、残念ながらそうもいきません。

問題は本当に贈与があったのかどうかという事実確認です。

たとえば確かに奥様名義の預金が１０年前からあったとしても、出し入れの管理は、奥様ではなく本人がやっていたとすれば、実際は贈与されたのではなく、単なる名義が奥様になっていたということにすぎません。

子供や孫の名義の預金も当然のこと、｢贈与された事実｣があったどうかがポイントになるのです。

したがって、何年か前から名義が本人以外のものになっていたとしても、贈与の事実確認が重要で、贈与税の申告がされていたかどうかが重要なポイントになります。

（続きは次回）

税務署は預金をどうやって把握するのか？

税務調査が実施される場合には、調査前に本人はもちろん家族全員の預金を調べてあると思います。

銀行では本人以外の家族名義であっても、顧客台帳として一括管理しています。

特に大口預金者はしっかり名寄せして管理しています。

定期預金が引き出された、土地の売却代金、株式の売却代金が引き出されたなど大口の預金の引出しは必ず確認しその行方が追われます。

この引き出されたお金が、他の銀行又は郵便局などの何らかの預金になっているか、または何かを購入しているかを確認します。

借入金の使用目的も問われる場合があります。

借入金で建物の建築、土地の購入、株式の購入、または貸付金になっているケースもあり、いずれにしても大口のお金が引き出されたときは、その行方を確認するのです。

（続きは次回）

相続税の申告書はどのような人に送られてくるのだろう？

相続税を絶対支払わなければならないであろう大口の資産家はもとより、相続税を支払う必要があるかどうかが不明な人、全く相続税を支払う必要がないと思われる人にまで、相続税の申告書が送られてくる場合があります。

税務署では、資産家といわれる人のファイルを集めています。

そのファイルは人によっては、約４０ｃｍくらいまで厚みがあるものまであります。

では、中身はというと、個人の確定申告書をはじめとして、財産・債務の明細書、各種お尋ね、名寄帳により、複数の不動産物件を所有している人に対しては、ほとんど、申告書が送られてきます。

したがって税金を納める必要がない人でも、不動産物件をいくつか持っている場合には申告書が送られてくるのです。

なお、｢名寄せ｣については、住んでいる近隣の市町村だけでなく、全国規模での把握が可能となっていると考えた方がよいでしょう。

税務署は人の死亡をどのようにして知るか？

人が死亡した場合には、同居の親族などが死亡を知った日から7日以内に、その死亡地の市町村長に対し｢死亡届｣を提出します。

その提出を受けた市町村長は、提出を受けた日の翌月末日までに｢死亡届｣を所轄内の税務署長に通知しなければならないという法律があります。

つまり、この法律によって税務署は｢人の死亡｣を確認することができるのです。

（続きは次回）

相続税の申告書が来たら必ず申告しなければいけないのか？

いいえ、すべての人が申告の必要があるわけではありません。

相続税の算定の基礎となる課税価格が基礎控除額以下であれば申告書を提出する必要はありません。

ただし『配偶者の税額軽減』『小規模宅地等の減額』などの規定を使って初めて基礎控除額以下となる場合であれば申告書は提出しなければなりません。

なぜなら、これらの規定は申告書を提出してはじめて適用することができる規定だからです。

逆に相続税の申告書は送られてこなかったけれど申告書を提出すべき場合もあります。

借地権などは登記の必要がないことから、税務署はその存在を把握していない場合があるからです。

したがって、申告書が送られてきたかどうかは別として居住用不動産のほかに複数の不動産を持っているような場合には、税理士に相談して申告の必要があるかどうかを確認された方がよいでしょう。

（続きは次回）

なんで税務署から相続税の申告書が来たのだろう？

申告書が来たら必ず申告しなければならないの？

「なんで相続税の申告書が送られてきたのだろう？うちにはそんなに財産がないのだけど・・」

「どうして税務署は、うちの主人が亡くなったことを知っているの？」

「なんで？」

などと相続税の申告書が来たというだけで、頭の中は大混乱。

「どうしてうちだけが・・・。」などと、落ち込んでしまう方もいらっしゃいます。

そんな混乱した状態にならないために、あらかじめ知っておいた方がいいことがあります。

詳しくは明日

事業承継税制とは？

中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する場合の相続税・贈与税の軽減制度です。

この制度の活用により、相続税は８０%分、贈与税は１００%分が納税猶予・免除されます。

税制改正により、平成２７年１月から、この事業継承税制が使いやすくなります。

ただし、医療法人の出資持分を承継する場合は、この制度の活用はできません。

事業承継対策は、早くから進めることがとても重要です。

遺言書の種類について

遺言書には、いくつか種類があります。

争族防止に一番効果があるのは、公正証書遺言といわれています。

※遺言が有効に成立するためには、遺言者に意思能力があることが必要となります。

遺言書を書いておいた方がいい代表的なケース

①子供がいないご夫婦の場合　⇒　配偶者の父母又は兄弟姉妹が相続人になり、もめ事につながります。

②財産のほとんどが自宅等の不動産の場合　⇒　不動産相続のトラブルが一番多いです。

③相続人以外にも財産を残したい場合　⇒　内縁の配偶者等相続人ではない方へ財産を残せます。

④事業を継ぐ長男に、事業用の財産を相続させたい場合　⇒　円滑な事業承継が可能となります。

等々

遺言書を作成することで、大切なご家族を守ることができます。

なぜ“争族”になるのか？

相続の際の一番悲しい出来事は、残された親族の間で被相続人が残した財産をめぐり、争い事（争族）が起こることです。

被相続人が亡くなる前までは仲が良かったのに、金額にかかわらず、いざ遺産があることがわかると、態度を変える相続人の方も中にはいらっしゃいます。

相続を“争族”とさせないために！

遺言書があれば、残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。

遺言は相続において最も優先されます。

遺言書を作成しておけば、財産をどのように分配するかを予め指示しておくことができ、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になるのです。

遺言書で、明確な意思表示をし、紛争のタネを残さないことも、残された家族に対する思いやりの一つといえます。

(続きは次回)

相続争い防止のためにも、｢もめない対策(争族対策)｣を実践しておきましょう

(1)遺言書の作成

自分の財産を自分の死後、どのように分けたいのかということを遺言書に残しておくことが相続争いを避ける第一歩です。遺言書にはいくつか種類がありますが、公正証書遺言をお勧めします。

(2)分割しやすい財産に

さらに、財産を分割しやすくしておくことも大切です。財産の中で最も争いが生じる可能性のある土

地は、１人で使いすぎない、あえて建物を建てない土地を残しておく等が考えられます。

(詳しくは次回以降で)