相続　岐阜｜きずな支援センター

税制改正のポイント

　(１)事前確認の廃止（手続きの負担が軽減されました！）

～平成２５年３月：制度利用前に経済産業大臣の事前確認を受ける必要がありました。

平成２５年４月～：事前確認を受けていなくても制度が利用できるようになりました。

　(２)親族外承継の対象化（後継者の引受け手が拡大されます！）

～平成２６年１２月：後継者は現経営者の親族に限られます。

　平成２７年１月～：親族外承継も対象に含まれることになります。

　(３)雇用８割維持要件の緩和（毎年の景気変動が配慮されます！）

～平成２６年１２月：雇用の８割以上を「５年間毎年」維持が要件になっています。

平成２７年１月～：雇用の８割以上を「５年間平均」で評価することになります。

　(４)役員退任要件の緩和（現経営者の信用力を活用できます！）

～平成２６年１２月：現経営者は、贈与時に役員を退任することが要件です。

　　平成２７年１月～：贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に変更されます。

　(５)債務控除方式の変更（債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できます！）

～平成２６年１２月：猶予税額の計算で現経営者の債務等を株式から控除するため、猶予税額が

少なく計算されます。

　　平成２７年１月～：債務等を株式以外の相続財産から控除できます。

※(３)・(４)については、既に事業承継税制を利用されている方も適用可能です。

事業承継税制とは？

中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する場合の相続税・贈与税の軽減制度です。

この制度の活用により、相続税は８０%分、贈与税は１００%分が納税猶予・免除されます。

税制改正により、平成２７年１月から、この事業継承税制が使いやすくなります。

ただし、医療法人の出資持分を承継する場合は、この制度の活用はできません。

事業承継対策は、早くから進めることがとても重要です。

遺言書の種類について

遺言書には、いくつか種類があります。

争族防止に一番効果があるのは、公正証書遺言といわれています。

※遺言が有効に成立するためには、遺言者に意思能力があることが必要となります。

遺言書を書いておいた方がいい代表的なケース

①子供がいないご夫婦の場合　⇒　配偶者の父母又は兄弟姉妹が相続人になり、もめ事につながります。

②財産のほとんどが自宅等の不動産の場合　⇒　不動産相続のトラブルが一番多いです。

③相続人以外にも財産を残したい場合　⇒　内縁の配偶者等相続人ではない方へ財産を残せます。

④事業を継ぐ長男に、事業用の財産を相続させたい場合　⇒　円滑な事業承継が可能となります。

等々

遺言書を作成することで、大切なご家族を守ることができます。

なぜ“争族”になるのか？

相続の際の一番悲しい出来事は、残された親族の間で被相続人が残した財産をめぐり、争い事（争族）が起こることです。

被相続人が亡くなる前までは仲が良かったのに、金額にかかわらず、いざ遺産があることがわかると、態度を変える相続人の方も中にはいらっしゃいます。

相続を“争族”とさせないために！

遺言書があれば、残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。

遺言は相続において最も優先されます。

遺言書を作成しておけば、財産をどのように分配するかを予め指示しておくことができ、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になるのです。

遺言書で、明確な意思表示をし、紛争のタネを残さないことも、残された家族に対する思いやりの一つといえます。

(続きは次回)

相続争い防止のためにも、｢もめない対策(争族対策)｣を実践しておきましょう

(1)遺言書の作成

自分の財産を自分の死後、どのように分けたいのかということを遺言書に残しておくことが相続争いを避ける第一歩です。遺言書にはいくつか種類がありますが、公正証書遺言をお勧めします。

(2)分割しやすい財産に

さらに、財産を分割しやすくしておくことも大切です。財産の中で最も争いが生じる可能性のある土

地は、１人で使いすぎない、あえて建物を建てない土地を残しておく等が考えられます。

(詳しくは次回以降で)

まず現時点の相続税額や必要になる納税資金の把握からスタートします

(1)収入増を図る

今ある財産で利回りが低いものを利回りの高い財産へ組み替えること（アパート建築・太陽光パネルの設置等）により収入を増やし、かつ相続時に多くの現預金を残すことができます。

(2)生命保険の活用

必要になる納税資金分が確保できる生命保険に加入します。生命保険を活用すれば納税資金対策だけでなく、節税対策も同時に実行できます。

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

個人に課す複数の税目に住宅向けの税優遇を用意している

住宅ローン減税は年末のローン残高の一部に相当する額を所得税などから差し引ける。

２０１４年４月から２０１７年１２月の入居分は、一般の住宅・マンションで控除額は年最大４０万円(１０年間で最大４００万円)。

２０１３年度は年最大２０万円(１０年間で最大２００万円)だったが、消費増税対策で拡充した。

住宅購入資金を親から贈与して貰った場合、現在は最大１０００万円が非課税になる。

贈与税の基礎控除１１０万円と合わせると１１１０万円まで贈与税がかからない。

親が亡くなった場合などに相続税の支払いで生活基盤となる家を失わないように配慮するのが相続税の小規模宅地特例だ。

面積など一定条件を満たした宅地は相続税を計算する際に評価額を最大８割減らせる。

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

景気下支えへ投資促す

住宅向けの税優遇とは、住宅投資や保有を促進するため、所得税や贈与税、相続税などを優遇する仕組みの事。

このうち、住宅ローン減税と住宅資金の贈与税非課税制度は住宅投資を活性化して、景気を下支えする狙いがある。

バブル期のピーク時には年間１７０万戸だった住宅着工戸数は直近で９８万戸(２０１３年)にとどまっている。

２０１４年は４月に消費税率が５％から８％に上がった影響でさらに低迷している。

(続きは明日)

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

非課税枠拡充の狙い

住宅を購入する世代は３０代が中心だが、教育費などがかさんで十分な資金を確保できないケースも多い。

親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を解消する狙いがある。

政府は消費増税後の住宅市場を下支えするため、今月４月から住宅ローン減税を拡充して中低所得者向けの現金給付制度も用意した。

ただ、需要回復の兆しは見えず、住宅業界から贈与税の非課税制度の大幅な拡充を求める声が上がっていた。

贈与税の軽減措置をめぐっては、子や孫に教育用の市金を渡せば１人当たり１５００万円まで非課税にする制度もある。

政府内ではこの資金の用途を出産や育児などに広げて非課税枠も拡大する案が浮上している。

２０１４年８月２３日　日本経済新聞

住宅資金の贈与非課税枠どう変わる？

国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の非課税枠を２０１５年に現行の３倍となる３千万円に広げる案を盛り込む。

枠は２０１６年に２５００万円、２０１７年に２千万円を段階縮小する。

一般住宅の非課税枠は２０１５年に２５００万円に拡大するよう求める。

政府・与党で年末まで詳細を決める。

財務相には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、２０１５年に非課税枠は、２０１２年当時の１５００万円から国交省が要望する３千万円の間で調整が進みそうだ。

住宅資金の贈与非課税和制度は、２０１３年の利用者(申告ベース)が前年比１８．５％増の７万５千人となり、贈与税が非課税となった金額も５７６７億円と１．１％増えた。

2014年8月23日　日経新聞

(続きは明日)